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注文住宅を建てる時に嬉しい支援金が2024年も継続されていますので上手に活用していきたいですね🏠

今回は地域型住宅グリーン化事業についてお話をしていきます✨

１．地域型住宅グリーン化事業とは

２．誰でも受取れるのか

３．補助額（補助上限）

４．手続きの仕方

５．補助金の受取方法

６．対象期間

１．地域型住宅グリーン化事業とは

平成27年度から始まった地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅の関連事業者が「グループ」をつくり、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業で、その対象となる住宅を地域の工務店で建築した際に補助金の支給を受けることが出来る事業です。

地域型住宅グリーン化事業における「グループ」とは、地域の中小工務店を中心に建材流通、製材、プレカット等の住宅生産に係る事業者で構成されています。グループでは、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールを策定します。

グループを公募した上で、地域型住宅グリーン化事業の活用が可能なグループとして国土交通省が採択を行います。

この為、地域型住宅グリーン化事業をご活用いただくにあたっては、国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者に依頼する必要があります。

例えば地域型住宅グリーン化事業に参加していない施工事業者により長期優良住宅や省エネ住宅を建てたとしても、地域型住宅グリーン化事業をご活用いただくことはできません。

２．誰でも受取れるのか

補助対象者は、注文住宅の新築の場合は建築主

建築主の条件は２つの内、どちらかの要件を満たす必要があります。

A）子育て世帯

申請時点において、子を有する世帯。

子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

B）若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

３．補助額（補助上限）

①長寿命型（認定長期優良住宅）

②ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応(ZEH、Nearly ZEH)

③ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH(ZEH、Nearly ZEH)

④ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）

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a)地域材使用（過半or全て） b)3世代同居  c) 地域住文化加算　d) バリアフリー加算

最大140万円

４．手続きの仕方

国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者が行う

５．補助金の受取方法

工事費全額の精算を終えていただき、補助金を施工事業者が受け取った後に建築

主（買主）に支払う方法に限定して還元。

６．対象期間

未定

※令和6年4月1日以降

マイホームをご検討中の方、少しでも費用を抑えたい方は、ぜひこの補助金制度を活用して地域や環境にも優しい家づくりを目指してみてはいかがでしょうか😊✨